日本は幸いにしてコロナ感染者が減っているので気が緩みがちだけど、アジアの島国を見ると台湾では外国人は原則入国禁止、居留証があるなど許可されている人でも2週間の強制隔離+1週間の自主隔離、シンガポールも似たような状況で、長期滞在許可のない外国人は入国禁止で、許可された人でも7日間ホテルで隔離が必須。
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Tag: 法的根拠
緊急事態条項について
昭和62年11月21日、三宅島噴火。
溶岩がどんどん流れ出て、役場のある元町に近づいていた。溶岩が海に到達すると、激しい水蒸気爆発が起きて多くの島民の命に関わる。政府の指示で、全島民が船で避難することとなった。
自衛艦のほか、南極に向かっていた観測船「しらせ」も救援に向かったのだが、実はこの全島民避難は、何の根拠法もないまま官邸（中曽根康弘総理、後藤田正晴官房長官、佐々淳行内閣安全保障室長）が勝手に決めたこと。東京都ほか所轄官庁を飛び越えた上に、国民の権利を不当に制限する憲法違反と言われても仕方のない措置だった。
この時、中曽根総理が言ったとされる言葉：
「私が全責任を持つ。佐々安保室長、やれ。」
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